ヴァレンティーノ・ロッシの事から離れて、1997年の事を少し。
1996年には、三菱銀行あたりが立ちいかなくなって、公的資金を入れるも、責任者が相応のペナルティを受けたと印象がないまま公的資金を入れて立ち直りはしたけれど、それが後のこの国のモラル・ハザードにつながったのではないか、と書いたが、
この年は、遂に支えきれず破綻した、銀行、証券会社、保険会社が続出したという印象。
それほどまでに、不良債権、バブルの時の金融倫理のゆるみの問題は大きかったのか、ということと、国庫のキャパの問題は当然あるだろうけれど、潰れてしまうものは潰してしまえと舵を切ってしまった、三菱は助けてもらったのに、という、三菱が助けてもらえて他がそうじゃない、なんかいまいち根拠不明な所での不平等感が残る。当時の事を伝えるものはいっぱいあるようで、よみこんだわけではないが、なんか、相当ドロドロしていたんだろう。
利害が細分化してしまい、国として社会として明確な方針が打ち出しきれない。ネット時代前夜でそれだったので、何につけ、そんな風になってしまい、誰の言っていることが正しいのか、政府首脳のものであっても、そんなことはないはずだと、反証もまた多く信じられない。何を根拠にしているのか明確ではないままだから。後には、それをいいことに、統計すらまともに取らなくなる官僚の仕事であるが、マスコミもまた、自分たちの妄想のストーリーの中に都合のいいファクトだけを当てはめて、なんてことをしたりして、そういうのを市井の人間が肌で感じているものだから、その内陰謀論的なものがばっこしだして、というのが ←今ここ、という感じなのだと思う。
まず正確なデータ。それを政府が収集して包み隠さず公開することが大切なんだろう。データ取集に関しては官僚が集めて作成するものの他に別系統で収集したものも突き合わせてデータの妥当性を探っていく感じ。それの主体は政府、政治家と呼ばれるポジションの人たちの仕事であり、その過程も細かく公開していく。
官僚の抵抗は大きいだろうな。しかし、まぁ、それにそぐわない役人はバンバン替えていった方がよい。
下っ端はなんかそれらしいペナルティを受けたりもするが、最終的な意思決定をする責任者にはそれが及ばないという印象。それがいけない。
保守というものが、仕組みの大きな枠組みを変えずに、というならそれでもいいが、その為にもへまをしたやつ、不正を働いた奴というのは、特に上の権力を持った奴ほど、ちゃんと更迭、追放していかないと、仕組みの保守は成り立たないと思うが、どうか？
まぁ、失われた10年と呼ばれていたものが、やがて30年となろうとしているのは、このあたりの事が始まりだとおもっている。先行きの不透明感、不安感だけが残り、行き当たりばったりの対処療法だけが繰り返されて、それに対しての明確な処方も意志も示せていない感じ。 なんか同じこと書いてしまったな。
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