以下が、2025年7月15日時点での「トランプ外交 × BRICS」関連の最新ニュース。
1. トランプ氏、BRICS支持国に対し追加10％関税を警告
トランプ前大統領は7月6〜7日のBRICSサミット開催に合わせ、BRICSの“反米的政治”を支持する国に対し「追加10％関税を課す」と真剣に警告 Modern Diplomacy+6YouTube+6Reuters+6Al Jazeera+7TIME+7Reuters+7。BRICSがドル離れや新たな国際秩序の構築を模索する姿勢に強い警戒感を示している。
2. ブラジルを中心としたBRICS側の強い反発
リオでのサミットでは、「我々は皇帝（emperor）を望まない」（ルラ大統領）と反論し、米国の圧力に対して主権尊重を訴えた 。
3. トランプ氏のブラジルへの50％関税示唆
さらにトランプ氏は、ブラジルがボルソナーロ支持やアメリカ企業への圧迫をしたとして、「ブラジルには最大50％の関税を考えている」と発表 。
4. G20財務相会合でも米中・BRICSとの緊張続く
南アフリカのダーバンで開催予定のG20財務相会合では、米国閣僚の欠席とトランプ政権の対BRICS制裁姿勢が議論の焦点となり、BRICS経済圏との亀裂が浮き彫りに Reuters+13Reuters+13YouTube+13。
トランプがBRICSに強硬な理由は何か？
1．ドル基軸の維持
BRICSがドル離れや独自通貨・決済ルートの構築を進めれば、ドルの世界基軸通貨としての地位が揺らぎ、結果的に米国の財政政策や制裁能力にも影響する 。
2．貿易・関税圧力による連携分断
関税制裁を通じて、BRICS内や親米派との間に緊張を作り、連携削減と米国の交渉カード強化を狙っている。
3．国内向けのアピール
愛国的な「America First」的姿勢を強調し、支持基盤を固める戦略とも見られる。
ブラジルなどBRICS側の反応として、
〇ルラ・ダ・シルヴァ（ブラジル）：「我々は皇帝を望まない」「多極化を求めている」
〇南アフリカや中国も「制裁や関税の脅しは一方的な圧力であり、受け入れない」と声明 Reuters+6Reuters+6nhpr.org+6。
BRICSは米国と距離を置く形で、ドル支配に対抗しつつ独自の影響力を強化しようとしており、一部ではBRICSが「ドル＝西側秩序」に対抗するポスト・ウェスタン勢力になる可能性もあるとの見方が強まっている apnews.com。
結論として、「BRICSが力をつけつつある局面で、トランプ氏はそのドル支配と米国優位を揺るがす動きに敏感で強く反応している」と言える。これは単なる政治的流行ではなく、世界秩序へ直結する戦略的な動きではなか？
この中で、ロシアだけは別の切り口のアクションをとっている。トランプがロシアに対して示すスタンスは、必ずしもウクライナや戦争被害に対する「共感」や「人道的立場」から来ているわけではなく、BRICSや国際通貨・貿易秩序の再編に対する米国の権益防衛という、別軸の動機が強く表れていると見るのが妥当だろう。
以下にその切り口を整理する。
トランプの対ロシア姿勢：ウクライナ問題 vs. グローバル秩序
ロシアを「脱ドル陣営の司令塔」と見ているものと思われる。
ロシアはBRICS内で最も積極的に「脱ドル」「非西側通貨圏」形成を推進している国だ。中国・インドとの決済ではすでにドルを使わず、ルーブル・人民元・金建ての取引を進めており、それをBRICS新通貨構想へとつなげようとしている。トランプにとっての最大の敵は「アメリカを貧しくするグローバル経済秩序の変化」であり、ロシアは「地政学的ライバル」よりも「金融秩序転覆のエンジン」として敵視されていると見られる。
トランプはウクライナへの武器支援に否定的ながら、ロシアの中国・イラン・BRICSとの結びつきにはかなりの懸念を示しています（最近の演説でも「ロシアはドルを殺そうとしている」と発言）。それが堪忍袋が切れたように一転。ウクライナへの兵器供与を表明した。
どうも「ロシアがやっているのは間違っている」と言いつつも、それは“戦争が悪”という意味ではなく、“世界経済の枠組みを壊す行動”という認識のようだ。
結論として、トランプの対ロ姿勢は「ウクライナよりドルの防衛」なのであろう。したがって、
〇ウクライナ戦争は、トランプにとって「コスト」としての認識
〇ロシアは「反米通貨圏」の核として警戒されている
〇BRICS拡張と脱ドル化が、外交の主軸テーマ
という視座でトランプ外交を読むのが妥当と思われる。
トランプの対ロ・BRICSスタンスの本質として、ロシアやBRICSに対して取る姿勢は、「ウクライナ戦争への共感」よりも、むしろドル基軸通貨体制とアメリカの国際的権益の防衛という観点から動機づけられていると判断できる。
具体的根拠と動きとして
１.ロシアに100%関税を示唆とある。トランプは「ロシアが50日以内に和平条約を結ばなければ、ロシアと取引する国に対し100％関税を課す」と迫っている TIME+1Reuters+1。これは戦場そのものよりも、「ロシア経済を通じたドル基軸体制への挑戦」に着目している証拠だ。
2.BRICS脱ドル化に対する激しい警戒しているようだ。「BRICSがドルに代わる新通貨を目指すなら、10～100％の追加関税で阻止する」と繰り返し述べ、これは「経済の再編＝戦争行為」に等しい、と発言している 。
3.BRICS拡大・多極化への対抗意思を露わにしている。トランプはBRICSを標的に「アンチ・アメリカ」とし、参加国全体への追加関税を警告 。これ自体が、「多極化を牽制し、ドル支配を維持したい」という意図を示している。
📉 ウクライナ vs ドル体制防衛
→ 結果として、ロシアやBRICSへの厳しい措置は、ウクライナ情勢より「ドル支配体制を守る」という戦略目的に強く根ざしていると分析できないか？
トランプにとってロシア・BRICSは「地政学リスク」ではなく、「経済秩序の基幹であるドル体制を脅かす構造的脅威」である。したがって、制裁や関税は「正義の武装」ではなく、「通貨覇権の防波堤」として機能しています。ウクライナ戦争への言及はこの文脈の付属物にすぎず、主戦線は「国際金融秩序の戦略的維持」なのだろう。
と考えれば、トランプ外交は「ウクライナ問題の外交」ではなく、「ドルのシステム維持戦略」として一貫していることが鮮明になりはしないか？
何かテレビのニュースとかでここまで言わないから、書いてみた。