2023年5月14日日曜日

T1103~1106 チャットジー(Chat GPT)と遊ぼう BEVの環境効果について 3 原材料採取での環境負荷問題 コバルト編


 この稿のあともバッテリーの話が続く。BEVの問題とは、今のところ、即ちはバッテリーの問題らしい。技術的問題もあるが、政治案件でもあるのではないか? ガソリン車であれば中東産油国の影響力があったが、それがバッテリー原料のレアメタルとなれば中国あたりに移行するだけ。それがあるから、目覚ましい技術革新、それを生み出す投資も躊躇さrているのではないか?

 という話をこの稿では書いていない。主にコバルト採掘にまつわる問題について。


  「コバルトの採掘には、人権問題が存在することがあり、子ども労働や劣悪な労働環境が問題視されています。」具体的にどの国で、劣悪な環境にいる人数はどれくらいでしょうか?

 コバルトの採掘における人権問題は、主にコンゴ民主共和国において報告されています。この地域では、劣悪な労働環境や子ども労働、低賃金、労働時間の過剰、安全管理の欠如、そして重大な労働災害のリスクなどが問題となっています。

 一部報道によると、コンゴ民主共和国におけるコバルトの採掘に従事する子どもたちの数は数万人に上るとされています。ただし、正確な数値は不明であり、地域によって差異があるため、推計も困難を伴います。

 国際労働機関(ILO)は、コバルトの採掘に関わる人権問題の解決に向けた取り組みを行っています。また、多くの企業もサプライチェーンの透明性や社会的責任を重視し、コバルトの採掘における人権問題に取り組んでいます。

 「コバルトの採掘に伴う環境負荷としては、土地の破壊、水質汚染、大気汚染などが挙げられます。」

 回復だけには、どれだけの投資が必要ですか?

 コバルトの採掘に伴う環境負荷を回復するために必要な投資額は、状況や地域によって異なります。具体的な金額を算出するには、回復すべき範囲や環境状況、回復方法など多くの要因を考慮する必要があります。

 ただし、コバルトの採掘に伴う環境負荷の軽減や回復に取り組む取り組みが世界的に進んでおり、環境保護や社会貢献の観点から企業や政府が投資を行っているケースもあります。また、地域住民との協力や社会的責任を果たすことで、環境保全と共に地域コミュニティの発展にもつながることが期待されています。

 回復すべき範囲はどのように規定すればいいですか?

 回復すべき範囲は、コバルト鉱山の周辺地域での生態系や生活環境に影響を与えた範囲によって異なります。そのため、回復すべき範囲を規定するには、現地の環境・社会状況を詳しく調査する必要があります。例えば、破壊された土地の面積、水質汚染が及んだ地域や深刻度、大気汚染による健康被害の発生状況などが考慮されます。また、回復すべき範囲を定めるにあたっては、国際的な環境保護基準や法規制を参考にすることも一般的です。

 なにか発表されている試算などはないものでしょうか? または他の事例で参考になるようなものなど。

 コバルト採掘に関する環境回復の試算については、具体的な数値は見つかりませんでした。ただし、一部の企業がコバルト採掘に伴う環境問題に取り組んでいることは報告されています。

 たとえば、グローバルな鉱業企業のグループであるInternational Council on Mining and Metals(ICMM)は、鉱業における持続可能性に関するプログラムの一環として、環境負荷の最小化、生態系の回復、水質保全などの取り組みを行っています。

 また、南アフリカのAnglo American社は、同社が所有する鉱山で行われる鉱業活動に伴う環境負荷に対処するため、複数の環境回復プロジェクトを進めています。このプロジェクトでは、土地の再生、植林、野生動物保護、水質管理、炭素削減などが行われています。

 他の鉱業企業も、環境負荷に対する取り組みを進めており、コバルト採掘における環境回復に向けた投資やプロジェクトも行われている可能性があります。

 投資額は、それぞれどれくらいかわかりますか?

 具体的な投資額については、確定しているものではありません。ただし、世界銀行の報告によると、2016年には世界的に見て、環境修復のための投資が約1,300億ドル(約14兆円)必要であるとされています。ただし、これはあくまでも推計値であり、状況や規模によって異なるため、実際の投資額はさまざまな要因によって変動する可能性があります。

 その14兆円というのはどこを回復する分ですか? 全世界的に、という意味ですか?

 先に挙げた試算では、コバルトの採掘で生じた環境被害を回復するためには、総額で約14兆円が必要と試算されていますが、具体的にどの地域や採掘場所を対象としたものかについては明確にされていませんでした。ただし、コバルトの主な生産国であるコンゴ民主共和国での環境被害が深刻であることから、この国を中心に回復が必要とされる可能性が高いと考えられます。

 なるほど、環境回復のために14兆円の投資ですね。では現在と同等量の採掘を行う場合、人力で行っていたものをIT化機械化するために必要な投資額について、何かお願いします。

 具体的な数字は、採掘方法や使用する機械の種類、地域によって異なりますが、一般的には投資額はかなり高額になると考えられます。

 たとえば、オーストラリアの採掘企業Rio Tintoは、自社の採掘場において自動運転の大型トラックやドリルなどを導入するなど、IT化・機械化を進めています。その投資額は総額で10億豪ドル(約780億円)以上になっています。

 また、南アフリカの採掘企業Anglo Americanは、自社のプラチナ鉱山において、ロボットや自動化システムを導入するための投資を計画しており、その総額は数十億ドルに上ると報じられています。

 以上のように、IT化・機械化による投資額は、数十億円から数百億円に及ぶ場合があります。ただし、具体的な投資額は採掘企業や採掘方法、地域によって異なるため、一概に言えないことに留意してください。

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